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2022.03.03
三島の方より創業融資についてのご相談

Q:日本政策金融公庫の創業融資を申請するタイミングがいつがよいのでしょうか。税理士の先生にお伺いしたいです。(三島)

このたび三島で建築デザインの会社を立ち上げることになった40代男性です。創業融資の申請についてご相談したく問い合わせいたしました。

東京で15年間ほど雇われ建築士として経験を積んでおりましたが、母の体調不良をきっかけに昨年地元の三島に帰ってきました。しばらく母のサポートに従事していたのですが、母の体調も安定してきたためそろそろ仕事を始めようと考えています。過去の取引先から「事業を立ち上げたらお願いしたい」と勧められたこともあり、自分で事業を始めることにしました。

しかしながら突然の起業のため、全く予定が立っておらず、そもそも個人事業主で行うか法人で行うかも悩んでいます。節約が趣味なタイプであったため、立ち上げに関して資金不足とまではいきませんが、融資を受けられるなら考えたいと思っています。どういった融資がおすすめか、またどのタイミングで申し込みをおこなうべきか教えていただけませんでしょうか。(三島)

A:日本政策金融公庫の創業融資は創業後すぐの申し込みがおすすめです。

初めて事業を行う方にお勧めの融資が日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。無担保・無保証人で利用できるこの融資は、一般の金融機関が行う金融の補完的立場であり、国民生活の向上を目的として活動する日本政策金融公庫が行っているため、他の金融機関の融資よりもハードルが低いとされています。とはいっても融資の実行確率は50%以下と言われているので、しっかり対策を練ることは必要です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は新たに事業を始める方もしくは事業開始後の税務申告を2期終えていない方が対象となります。つまり税務申告の2期目を終えるまでは融資申し込みを行えますが、現実的には創業前もしくは創業後早い段階での申請をおすすめします。起業後すぐであれば事業計画が整っていれば融資が通る可能性がありますが、2期目の時期には業績自体も融資決定の材料になるため、業績が芳しくない場合には難易度が高くなるでしょう。

沼津創業融資センターでは三島で開業を検討されているかの創業融資申請をサポートいたします。実績がない創業時に融資を得るために重要となるのは創業計画書の出来栄えです。当センターではお客様のご状況をお伺いし、ビジネスモデルをしっかり理解いただけるような創業計画書を一緒に作成します。創業融資の無料診断も行っておりますのでぜひご活用ください。三島の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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