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2022.02.01
伊豆の国市の方より日本政策金融公庫についてのご相談

Q:事業を始めるにあたり融資を考えています。日本政策金融公庫の融資について税理士の先生に教えていただきたい。(伊豆の国市)

初めてご相談します。私は企業に勤める50代の会社員です。現在、伊豆の国市で事業を始めようと計画しています。今後、独立して伊豆の国市に老人向けの施設やサービスを展開する予定です。今は事業内容、会社名、従業員、所在地について等仲間と話し合っています。ある程度計画が整ってきた段階で、やはりどうしても資金調達が必要となり、資金繰りについて悩んでいます。退職金だけでは賄えないため融資に頼る予定ですが、いろいろ調べたところ、日本政策金融公庫の融資は他より条件がいいように思いました。税理士という専門家のお立場からアドバイスを頂けると助かります。(伊豆の国市)

A:日本政策金融公庫の創業融資は無担保・無保証で融資を受けられます。

創業融資の借り入れ先ですが、専門家の立場からも日本政策金融公庫の創業融資をおすすめいたします。創業融資は、銀行や信用金庫、信用組合など多くの金融機関でも行っていますが、ご相談者さまがお気づきのように、日本政策金融公庫のほうが条件が良いと考えられます。なぜなら金融機関は出資によって利益を得ていますが、日本政策金融公庫は、政府が出資金を扱っているため目的が異なります。政府はこの先の日本経済に有益となる事業を融資で支えることで経済を良くしようと考えており、そのため日本政策金融公庫の融資は民間の金融機関よりもハードルの低い要件で審査し、低金利で融資しているのです。具体的な商品として、日本政策金融公庫では、新事業に携わる方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を取り扱っています。

ただし、条件が良いとはいえ、実際に創業融資を受けるためには日本政策金融公庫の審査を通らないと融資は受けられませんので、以下の要件を確認して、提出書類等の準備を進めてください。

以下のすべての要件に該当する方が対象となります。

対象者の要件…新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

自己資金の要件…新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

※各要件には注意事項がありますので、詳しくは当センターの専門家までお問い合わせください。

融資の決定に際しては、創業計画書の提出等において事業計画の内容を確認します。日本政策金融公庫は“新事業について適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方”を融資先の条件とするため、面談などにおいて「この事業は成功するだろう」と納得させる必要があります。
当センターの専門家によるアドバイスとともに準備を進めましょう。

沼津創業融資センターでは伊豆の国市の方々にむけて創業融資のご相談をお受けしております。これまで数多くの融資をサポートしてきた専門家が、伊豆の国市で新しく事業を始められる方の事業計画書の作成や、面談のアドバイスを行っております。
融資に関するご質問や、お悩みごと、実際に融資を受けるためのサポートを親身に行っておりますので、伊豆の国市近郊で企業をお考えの方は是非一度ご来訪ください。

 

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